2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
今私が言ったように、今回一千二百万円で区切っていて、世論的には、ネットとかを見てみても、一千二百万円以上あるんだから負担するのは当然だみたいな世論形成が先に行われて、そしてその次には世帯合算という形でどんどんと拡大してくると、そして、ここまでで法改正が次できたならば、その年収要件とかいろいろ下げていくというところまでは、また財源の問題とか出てきて、起こり得るわけですよね。
今私が言ったように、今回一千二百万円で区切っていて、世論的には、ネットとかを見てみても、一千二百万円以上あるんだから負担するのは当然だみたいな世論形成が先に行われて、そしてその次には世帯合算という形でどんどんと拡大してくると、そして、ここまでで法改正が次できたならば、その年収要件とかいろいろ下げていくというところまでは、また財源の問題とか出てきて、起こり得るわけですよね。
ただ、これは法の趣旨から考えたときに、これは安全保障上の問題があるんだということを先ほどもおっしゃっていましたけれども、世論形成、固有文化の創造に大きな影響力を有するものであること、だから、この割合ですね、外資規制をしているんだというこの法の趣旨から照らしたときに、この保有が三〇％を超えているということ、これは何らかの問題がないのかどうなのか。
それは、やっぱり科学者はいろんな仮説を立てて、それを世界で連携できる人と力を合わせて世論形成をする力を持っているということなんです。そういう科学者の政策形成影響力、これにもう少し日本は注目する必要があります。 ちょっと古いんですけれども、ちょっと古典的な例を話しますと、オゾン層が破壊されて、原因がフロンガスであると、一九八〇年代、九〇年代は大変なことになりました。
テレビ局の仕事というものは世論形成に大きな影響を持つものでありまして、そういったところでこのようなことが行われていることは大いに問題と考えるわけで、今回、共有させていただきました。 今回の法案審議におきまして、通報をした者、あるいはしようと試みた者の心の葛藤を知ることになりました。
さらに、日本としましては、各国との、あるいは国際機関、複数の保健関連の国際機関との連携を今以上に高めていくことを呼びかけていきたいというふうに思っておりますし、またＧ７やＧ20といった主要国がコアとなって議題設定あるいは世論形成をしていくということが重要だというふうに考えております。 こういう形で国際機関あるいは関係国と協調しながら本件を進めていきたいというふうに考えております。
○茂木国務大臣 今申し上げたかったのは、やはりそれぞれの国における正確な世論形成というのを図っていかなきゃならない。小熊委員がおっしゃるような、いわれもなき誹謗であったりとか風評被害、これは防止していかなくてはならない。そのためには正しい情報がいろいろな国において伝わるということが重要でありますから、そういったことをまず心がけたい。
あとは、やはりこれ重要だよということを、やっぱり世論形成をますますしていただかないといけないかなというふうには思っております。あとは、本当に切れ目のない支援をしていくとか、高校生の支援をしていくとか、そういったことをしていただければと思います。 済みません、長くなりましたが、以上です。どうもありがとうございました。
ただ、今回のその働き方改革の法案に関して、世の中の世論形成というのはやっぱり大きな部分かと思いますので、保護者が当事者意識を持っていくには、あっ、うちのこの子たちを話しているんだなというような、平易な言葉で伝えていくような、そういう活動も必要かなというふうに思っております。
国家国民の奉仕者である公務員としての自覚の上に立って、国民への説明責任を果たす意識と言動、世論形成の役割を担う報道機関の活用、自前の広報体制の整備、組織的、戦略的な発信等が十分とは言い難いというふうに思っているところであります。
また、世界では、フェークニュースなどにより選挙や投票が操作されたり、あるいは健全な世論形成が妨げられたりする、こういった問題も生じているところでございます。 今回の改正案は、このようなメディア環境あるいは放送をめぐる環境変化に対応し、ＮＨＫや民間放送に対して課題の解決を促すとともに、知る権利への一層の貢献を可能にする意義がある、このように私は考えているところでございます。
一般に、国家間の歴史問題において、歴史資料を公開して、その上で、多くの言語に翻訳するなどして世界じゅうに使用してもらえるようにするか否かが国際世論形成の鍵ともなると私は思います。
それを対抗策の一つとして、政府がやるから任せておけという側面もあるのかもしれませんが、是非、国民全体を巻き込んで世論形成をしていくことが私は一つの大きな武器になるのではないかというふうに思います。
この科目では、例えば、法や規範の意義や役割、多様な契約、消費者の権利と責任ですとか、あるいは政治参加と公正な世論形成、地方自治、雇用、労働、金融の動きなどに関する主題を設定をいたしまして、社会参画を視野に入れながら現実社会の諸課題の解決に向けて考察をすると、こういった学習を行うことという内容のものを新設したところでございます。
○又市征治君 時間が参りますからまとめますけれども、本日は報道されていることについての確認程度にとどめましたけれども、放送法改正、とりわけ四条が果たした役割、今も大臣からありましたように、政治的な公平性を期してやはり偏向的な番組であるとかあるいは報道を抑制をしてきたという、こういう利点というか良さというのはあるわけで、世論形成あるいは民主主義の発展に大変大きな影響を与える問題でもありますから、これからも
日本政府としては、実効性の乏しい核抑止論にしがみつくのではなく、唯一の被爆国という原点に立ち返り、国際的な核兵器禁止の世論形成に努めるべきではないでしょうか。 我が国も核兵器禁止条約を批准すべきと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
そういう意味では、今回、アジアから唯一の参加国として外務大臣が出席されまして、どういうふうに議論をリードし、国際的世論形成についてどういう成果を上げられたのか、さらに今後、五月下旬にはイタリア・タオルミーナ、もうＧ７本体サミットがございますね。これ、どうつなげていくのか、この問題について最初にお聞きしたいと思います。
特に、若い世代がこのメリットを享受することで、マイナンバー制度が効果的に活用できるんだよと、これ、口コミ効果というのも多分あると思いますし、世論形成が生まれることだと思います。 奨学金制度にマイナンバーを活用していくということは、この点から見ても私は大変に効果があると考えますけれども、御所見いかがでしょうか。
そのような状況から、奨学金問題が社会的な問題として大きく取り上げられるようになり、給付型奨学金に向けた世論形成がなされました。 教育は親や家族、個人の責任であるという考えに立ち、長らく教育分野への国による大きな投資を怠ってきた安倍総理、自民党が、今回、大きな世論の後押しもあり、給付型奨学金の創設へと踏み出したことは評価したいと思います。
そのことは国民の皆様方にも広く理解していただきたいわけでございますし、テレビ等を見ると、番組の中ではだんだんそういう推進論者というものも、これはきっちり管理されるんだから大丈夫だと言う方も出ておられますので、これから一年間で、世論形成というものは当然必要であると思っておりますので、我々も努力してまいりたいと思います。
○儀間光男君 恐らく米国国内においてもＴＰＰ賛成派もおると思うんです、世論形成はよく分かりませんが。そういう人がおる限り米国への働きかけは十分可能だと思います。 次に行きます。パネルをお願いします。（資料提示） 先ほど紙智子委員は肉の話をやっておられましたが、私は、肉になる以前の飼料の話を少しさせていただきたいと思います。